2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
なお、本委員会において、中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する決議が行われたことを申し添えます。 次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案について申し上げます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 厚生労働関係の基本施策に関する件 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案起草の件 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案起草の件 中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する
中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件（案） 政府は、中小事業主等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主等の労働災害等について共済団体による共済制度を確立するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○とかしき委員長 この際、大岡敏孝君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案による中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
このため、五月、六月につきましては、雇用調整助成金の特例措置につきましては助成内容の見直しを行いまして、特に業況が厳しい事業主等に対しましては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
今回は、もう御指摘のとおり、四十歳未満の事業主等の結果に、健診等の結果について、保険者の求めがあった場合の事業主等から保険者への提供義務を法律で規定しているということでありまして、そういう意味では、その法律上の本人、法律上、本人同意は不要となります。
五月、六月について、特に業況が厳しい事業主等に対し、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととしております。仮にこれに該当しない場合でも、日額上限一万三千五百円等、リーマン・ショック時を超える水準の支援を行うこととしております。
今回の改正法における四十歳未満の事業主健診結果の事業主等から保険者への提供につきましても、これらの法令等に基づいて保険者が必要な措置を講じ、事業主健診の情報を含む個人情報の適切な管理がなされるよう個人情報保護委員会とも連携して対応を行いつつ、施行に当たりましては改めてこうしたルールの周知を行ってまいりたいと考えております。
本法律案で四十歳未満の方についても保険者が事業主等に対しまして情報提供を求められるようになるわけでございますけれども、その事業主健診等の具体的な項目につきましては今後省令において規定することとしております。
コロナ禍の特例として、被用者への支給について財政支援を実施しましたが、六月までとした期限を延長するとともに、財政支援の対象を個人事業主等にも拡大すべきではないですか。 被用者保険に加入できない非正規雇用の労働者など多く加入する国保で、傷病手当の法定化こそ実施すべきです。答弁を求めます。 次に、生活保護法に関わって質問します。
保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和九年三月三十一日までとしたものであります。
また、持続化補助金では、小規模事業者の販路開拓等のための取組を幅広く支援しているところであり、例えば、個人事業主等が同人誌即売会に出店する場合、出店料などが補助対象になっているところでございます。 文化庁とも連携しながら、同人誌即売会の再起に向けて尽力してまいりたいと考えております。
年金事業運営については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、サービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
年金事業運営については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、サービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
雇用調整助成金につきましては、失業の予防また雇用の安定等を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。 こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否かという観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、ラブホテル等の性風俗関連特殊営業を行う事業主を助成の対象外としておりました。
米国とフランスにおきまして、中小企業又は個人事業主等に対するローンの返済の免除でありますとか給付措置に係る収入が非課税とされている例があることは承知をいたしておりますけれども、それが非課税とされた背景、理由等につきまして承知はいたしておりません。
○政府参考人（田中誠二君） 労働局、労働基準監督署及びハローワークでは、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の雇用労働条件に係る取扱いや雇用調整助成金などに関する積極的な情報提供を行うとともに、外国人労働者が多い都道府県においては、安易な解雇等を行わないよう、事業所を訪問し指導等に取り組んでおりまして、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、この取組を強化しているところでございます。
年金事業運営については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、電子申請等のサービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
年金事業運営については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、電子申請等のサービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
投資教育を担う事業主等への支援などを通じて、加入者が長期的な視点に立って、自身の年齢、資産等の属性に応じた適切な運用の手法を選択できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手）
持続化給付金をというふうに言うわけですけれども、上限が法人で二百万円、個人事業主等で上限百万円ということで、とても足りない状況があるわけです。 きょう、野党が法案を提出をいたしまして、ここの委員の皆様方にも複数提案者の方がいらっしゃるわけですけれども、きょうは、安倍首相が、状況が更に延びれば、ちゅうちょなく、やるべきことをやりたいというような答弁もされました。